個人再生とは、裁判所より再生計画(債務額にもよりますが、一般的には債務を5分の1もしくは最低弁済額100万円まで減額し、3年間で返済する計画)の認可を得る事によって債務を減額できる手続きです。また、一定の条件のもと「住宅資金特別条項」を用いる事によりローンが残っている住宅を手放さずに借金の減額ができる可能性があります。
※借金をいくらまで減らせる可能性があるかは、借金の総額・お手持ちの資産の状況により大きく異なりますので、一度当事務所までお問い合わせ下さい。

住宅資金特別条項とは、ローンが残っている住宅を残し個人再生の申立てを行う際に用いる事ができる制度です。住宅資金特別条項を利用する為にはいくつかの要件があります。要件を満たしていないと利用する事ができず、また利用を認めるかは裁判所の判断となります。

1. ①住宅資金の借入れである事(住宅ローン、リフォーム代金のローン)。
2. ②本人所有のものである事(転勤等で一時的に自宅を離れている場合については、転勤等が終わった後にその住宅に住む予定があるので認められるケースもあります)。
3. ③本人の居住目的の住居である事(×投資用不動産、×事業用)。
4. ④床面積の2分の1以上の部分が居住用である事(住居兼店舗の場合に注意)。
5. ⑤保証会社の保証履行後6か月以内である事。
6. ⑥後順位に担保権(抵当権)が設定されていない事(住宅ローン以外のローンの抵当権が設定されていない事)。

住宅特別条項の利用ができるか否かの判断については、登記簿謄本を拝見させて頂き権利部の確認をさせて頂いております。 また、同時に住宅の価値に関し簡易査定等で早期に対応をお願いしております。

ローンがない自動車については、手元に残す事が可能です。しかし、ローンが残っている車については契約時に所有権留保が付されており、業者は司法書士介入通知後に引き上げの手続きをとるのが通常です。所有権留保の有無については、車検証の所有者の欄にローン契約した会社(もしくは、自動車購入店舗)の記載の有無の確認をさせて頂いております。